理想と現実の間を解消する打開策はあるのか?

物事、なんでも理想と現実がある。

政治の世界では、安倍首相に山ほどの文句ばかり垂れる連中がいて、しかし打開策は全く提示されることはなく、代わりの有力な人物が現れることもない。

国際社会では、支那が暴れまくり無理無体なことをしまくるが、これに明解に反対できない鼻薬をかがされた連中が偉そうに物を言う。

大体において理想は簡単なことだが、現実に落とし込むことが最も難しい。

批判をするのも簡単だが、実行するのは難儀、なのだ。

スポーツでも、肝心な時に打たない!とか、今のチャンスでゴールじゃないのか!?と手に汗握って批判をするものの、実際自分らがそこに立って結果が出せるかと言えば、それはない。

批判者はあくまで批判者、理想論はあくまで理想でしか無い。

そんな中で、先日、核兵器禁止条約の採択が行われて話題だった。

核兵器禁止条約採択、米など反発日本は署名しない7/8(土)

中心となって交渉を推し進めたオーストリアのハイノッチ大使は採択後の演説で被爆者の証言が私たち推進側を鼓舞してきたと感謝を述べ、この惑星を核兵器のない、より安全な場所にしていきましょうと呼びかけた。

カナダ在住の被爆者サーロー節子さん85は最後に発言の機会を与えられ、核禁条約採択のこんな瞬間が来るなんて考えたこともなかったと述べた後、世界各国に署名を力強く呼びかけると、会場内の外交官らは総立ちになって拍手を送った。

国連のグテーレス事務総長は核なき世界という共通の願いに向けた重要な一歩だと歓迎する声明を出し、長く停滞してきた核軍縮の達成に向け、対話と新しい国際協調を促進することを望むと述べた。

条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。核使用をちらつかせる脅しの禁止も盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人に医療などの援助を提供することもうたった。

一方、条約交渉をボイコットした核保有国や同盟国も採択後に反応した。

米英仏は共同声明で我は核禁条約に署名も批准もするつもりはないと宣言した。さらに安全保障環境の現実を明らかに無視している。核禁条約は、70年以上にわたって欧州と北アジアの平和維持の要となってきた核抑止政策と相いれないと断じて批判した。

日本の別所浩郎国連大使は採択後、国連本部内で記者団に日本が署名することはない。今後も核兵器のない世界をめざし、核保有国と非保有国の信頼関係を構築するため努力すると米国などに同調する姿勢を示した。日本は北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えないと3月の交渉会議初日に表明し、以降交渉に参加しなかった。

各国の署名手続きは9月20日に始まる。批准国数が50カ国に達した後、90日をへて発効する。批准しない国には効力が及ばない。だが、条約の推進国側には、核兵器の非人道性を強調することで各国の世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。ニューヨーク金成隆一、松尾一郎

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売国新聞が喜として伝えるネタだけに、

日本には都合が悪く、特亜にご都合なのは説明するまでもなかろう。

日本は世界で唯一の核兵器攻撃による被爆国で、多大な犠牲者を出した。

それ故、日本が率先してこういったことに賛同していくべきというのが理想だ。

しかし現実はと言えば、かなり様相が異なる。

事情等を詳述しているNHKの記事をみてみよう。

核兵器禁止条約国連交渉会議で採択7月8日

採択の瞬間、議場では各国の代表から大きな拍手と歓声が上がり、市民社会の代表として参加した広島の被爆者も立ち上がって拍手を送っていました。

条約はことし9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち90日後に発効することになっていて、100か国以上が加盟する見通しです。一方で、アメリカやロシアなどの核兵器保有国や、核の傘に守られた日本などは核兵器を一方的に禁止することは世界の安全保障の現実を踏まえていないとして、条約に参加しない見通しです。このため、核兵器を包括的に禁止する新しい条約が、今後の世界の核軍縮にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます。

核兵器禁止条約の採択を受け、交渉会議では、議論を主導してきた国の1つ、オーストリアの代表が条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかけると述べ、条約の意義を強調しました。一方で、唯一の反対票を投じたオランダの代表は条約に反対した理由について、核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾が生じると説明しました。

米英仏条約は現実を無視

核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの3か国は7日、共同で声明を出しました。

声明では、国際的な安全保障の環境を無視したイニシアチブだ。条約は北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対してなんの解決策も示していない。条約に参加する考えは全くなく、われわれの核兵器に関する法的義務にはなんら変化はないとして、核保有国が参加しないまま条約が採択されたことを厳しく批判し、今後も賛同する考えがない意思を明確に示しました。

条約推進国被爆者に対する責任

今回の交渉で中心的な役割を果たしたオーストリアのハイノツィ大使は記者会見で、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの3か国が国際的な安全保障の環境を無視しているなどと、共同声明を出して批判したことについて、安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。1つの国が核兵器保有すれば、ほかの国も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だと述べ、条約の意義を強調しました。

また、南アフリカのディセコ大使はこのように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っていると述べ、日本の被爆者の存在が条約の採択を後押ししたと指摘しました。

専門家極めて画期的

核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は非人道的である核兵器を明確に禁止する条約はなく、今回の条約は極めて画期的だ。世界は今、北朝鮮の対外的な対応を含めて極めて危険な状態にある。今こそ核兵器を禁止する国際社会の規範を作らなければならないという各国の意識が、採択につながったのではないかと評価しました。

一方で、今回の条約の交渉に、日本や核保有国が不参加だったことについては、核保有国にどう働きかけていくか、課題は残った。しかし、核保有国の中でも核兵器は禁止すべきだという世論はあり、今回、それを支持する国際社会の規範ができたことで核保有国の中で核兵器廃絶の機運が高まることも期待できると指摘しています。

また、条文の前文で被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意すると明記されたことについては、今回の条約に被爆者が果たした役割は大きい。被爆者が長年、核兵器廃絶を訴えてきたことへの共感と、核兵器の被害がどのようなものなのか私たち人類は学ぶ必要があるという気持ちの表れであり、評価できると話しています。

条約の詳しい内容

核兵器の禁止に関する条約は、前文で、核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法であるとしたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。

そして、第1条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。威嚇をめぐっては、核抑止力も禁止することから、核兵器保有国だけでなく、核の傘に守られた安全保障政策をとる国にも影響を及ぼすため、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。

また、第4条の核兵器の全面的除去に向けた措置では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。

さらに、条約の発効から1年以内とそのあと2年ごとに開かれる締約国会議や、5年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。

また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、18条のその他の協定との関係の中で、既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさないとして、従来の核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。これについては、北大西洋条約機構の加盟国の中で唯一交渉に参加したオランダがあくまでもを優先すべきだと主張しましたが、多くの国が反発し、修正は認められませんでした。

条約は広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する、核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識すると明記されたほか、第6条の被害者支援と環境回復の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。

採択までの経緯

核兵器禁止条約の制定に向けた動きが始まった背景には、核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国の強いいらだちがありました。

これまで、核軍縮は、核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国には核兵器保有や拡散を禁止してきました。しかし、1970年にが発効してから40年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。

また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止する包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国で批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上がたっても発効していません。

このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが4年前からとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。

おととし春の再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。

その後、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年12月、113か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器保有国に加え、日本も核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだとして反対に回りました。

日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき棄権ではなくアメリカなどとともに反対に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。

条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はの取材に対し、日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたいと述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。

このあと、ことし3月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本や北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。

条約は7日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち、90日後に発効します。条約に賛同する国は、核兵器国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば核兵器に汚名を着せることで核兵器保有国に対し、持ちにくい使いにくい環境を作っていきたい考えです。

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参考

核兵器禁止条約

当然、こういった批判者が湧く。

核兵器禁止条約に参加しない日本の私たち2017年07月09日

なぜかいきなり安倍政権批判。

本当にわかりやすくて草生える。

感情論で現実問題が片付くなら、これほど楽なことはない。

平和も安全も、多くの人の願いだ。

ところが、世の中にはルールを守らない人たちがおり、かつ、世界を牛耳ろうと目論む連中が後を絶たない。

これが現実だ。

日本が核の傘の下にいるからとか、アメリカの同盟国だからとか、安倍首相が世界の黒幕妄想とか、全く関係のない話だ。

実際、こういった感じ。

中国が保有する核弾頭は270発、米露は各7000発ストックホルム国際平和研究所

この状態で、理想である核兵器廃絶を推進するとどうなるか?

言うまでもなく約束を守らない国家が得をするという状態になるのだ。

北朝鮮や中東の国家のように、自国のレベルの低さを棚に上げ、国際社会でわがままが通らないのは軍事力が低いからだ!ナメられてるんだ!と考えるバカがたくさんいるわけだ。

こういう根本的な問題を履き違えた所は、欧米に伍する武器を持てばナメられないに違いないと夢想する。

支那のように、日米欧のお蔭で大国になった世界を牛耳るビッグチャンス!という浅ましい考えの国家もある。

素直に全員、核兵器を廃絶してくれるなら問題はないが、現実は全くそうではない。

結局、性悪説で捉え、しっかり線引をする、というのが正解なのである。

核兵器禁止条約報道の欺瞞古森義久ジャーナリスト麗澤大学特別教授2017年07月10日

被爆者世界を動かした朝日新聞7月9日付朝刊の国連での核兵器禁止条約の採択を報じる記事の見出しだった。だが実際には核兵器の禁止とか削減という観点からみれば、この条約の採択はなにひとつ、動かすことはできないのが現実のようだ。その現実を同じ朝日新聞朝刊の別の記事が核禁条約実効に壁と認めているのだから皮肉である。

まず強調したいのは、日本の被爆者の方の悲劇である。その悲劇から生まれた反核運動にも私自身、同じ日本人として敬意と同情は十二分に抱いている。たとえ日本の反核運動が反体制勢力共産主義陣営に政治利用されてきた経緯があっても、その核心部分の人間の心情や人道主義に根差すところは尊重されるべきである。

しかし広島や長崎で核兵器への反対やその廃絶をいくら叫んでも現実の核兵器の削減や廃絶にはまったくつながらないという過去70年の歴史も無視できない。核兵器という重大なテーマを真剣に考える際に欠かせない理性、合理性、現実認識という要因に背を向けることはできない。反核運動が単に自分を慰めるだけの情緒的運動や、特定の国家の力を弱めることを目的とする政治的運動であってよいはずがない。

もし日本の反核運動が心から核兵器全体の削減や不拡散を願うならば、当面は北朝鮮核武装を最重点の抗議対象とすべきだろう。公式の核兵器保有国のなかでその増強を進める唯一の国である中国の核戦力強化にも強く反対すべきだろう。だが日本の反核運動にはそんな動きはみせていない。言葉だけの面でも、反北朝鮮、反中国の声は聞こえてこない。

そんな情勢下での国連での核兵器禁止条約の採択は日本では大きく報道された。7月7日、の採択だった。投票した国124のうち122国が賛成だった。だが核兵器を公式に保有するアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどは投票しなかった。核保有国の核抑止力に自国の防衛を依存する日本のような国も投票しなかった。この条約には反対を表明したわけだ。

この条約はその名のとおり核兵器保有も実験も導入も、すべて禁止している。だが強制的な力はない。核保有国はみな自国の防衛や安全のためにこそ、あるいは同盟国の防衛のためにこそ、核兵器をあえて保有するのであり、その放棄や破棄は主権国家として絶対にできない、という立場を明らかにした。核保有国の政府は次のような声明を出していた。

この条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、一つの核兵器の削減にもつながらない

アメリカ

わが国の安全保障政策は核抑止に基づいており、その核の放棄は弱さを認めることであり、この条約の署名も批准もすることはできない

フランス

この条約ができてもわが国が核兵器について負う法的な義務にはなんの変化も起きない。いまの国際情勢下でこの条約は認められない

イギリス

保有国ではないが、日本も政府代表たちが明確にこの条約への反対を述べていた。

岸田文雄外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者たちが

アメリカの核のカサに依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない

北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ

と語っていた。

周知のように日本の安全保障は同盟国アメリカの核拡大抑止力に全面的に依存してきた。日本が万が一にも核兵器による攻撃や威嚇を受けた場合、アメリカが核での報復を誓っているため、そうした攻撃をかけようとする側は自国への核報復を恐れて、自制するというメカニズムが核拡大抑止、つまり核のカサである。

アメリカが自国の防衛のためだけでなく同盟国のためにも最悪の場合の核兵器使用をするという政策は自国の核抑止の同盟国への拡大として拡大抑止と呼ばれるわけだ。

日本への敵性をときにむき出しにする北朝鮮や中国が実際に日本への核攻撃を考えれば、当然、アメリカからの核反撃を覚悟しなければならないことになる。そんなときに日本としてはアメリカの核兵器の存在や効用を全面否定する今回の条約に賛成するわけにはいかないのは自明だといえよう。核兵器が平和や安全を守るという皮肉な実効はアメリカとソ連がたがいに多数の核兵器を配備して対立した東西冷戦時代にも実証されたのである。

だがそれでも朝日新聞核兵器禁止条約の採択を国連総立ち拍手涙という筆致で歓迎していた。この条約を支持した日本の被爆者たちのやっとここまでこぎ着けたというようなコメントを大きく伝えていた。この条約がいかにも実際の核兵器の禁止につながるように思わせる報道だとすれば、真に核兵器を忌避する人たちへの偽善や冒涜だともいえるのではないだろうか。

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つまり、理想的ではあるが、ただの欺瞞でしかない話なのだ。

批准したが最後、核兵器を突きつけられて恫喝されたり、核兵器で攻撃される可能性が常に付きまとうということになってしまう。

では、この理想でしかない偽善的な話を現実化するのにどうすれば良いのか?

1核兵器を無効化する技術を開発する。

2核兵器を上回る威力の武器を開発する。

3強力な世界警察地球軍を作り、ルールを破ったら厳しく対処する。

1と2は技術革新による無効化、3は世界統一みたいな状態での管理だ。

エイリアンが攻めてくるというような話なら3はありえなくもなさそうだが、あいにく映画の世界だけだ。

また、こういった話が持ち上がっている最中でも、北朝鮮はひたすら開発を進め、イランはそれを心待ちにする。

以前から、日本が核武装というような話が持ち上がったりしている関係で、その牽制とも取れるこれらの条約。

日本で保有するかしないかはともかく、大阪城の外堀を埋めようとしているようなものだ。

口先だけで平和が訪れると言うなら、まず、それぞれの加盟国家で悪さする国家を封じ込める手段を提示してほしいものだ。

核なんてない方がいい。

現実にそれを叶えるためにどうするか、実現ほど難しいものはなからまずは隗より始めよなのだ。

ガンバレ!日本!!がんばれ九州!!

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